(趣旨)

第1条　この告示は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条の規定に基づく建築許可等の同意(以下「消防同意」という。)等に係る事務、法第17条の3の2の規定に基づく消防用設備等の設置の検査に係る事務、法第17条の14の規定に基づく消防用設備等の工事の着手の届出に係る事務、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第32条の規定に基づく消防用設備等の基準の特例に係る事務、吉川松伏消防組合火災予防条例(平成2年吉川町松伏町消防組合条例第2号。以下「条例」という。)第43条の規定に基づく防火対象物の使用開始の届出に係る事務及び条例第44条の規定に基づく火を使用する設備等の設置の届出に係る事務の取扱について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる法令の略称及び用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事前相談)

第3条　防火に関する規定(法第10条、法第17条、条例第43条及び条例第44条の規定等)に関係する事前相談について事前相談申請書(様式第1号)により必要資料を添えて提出された場合は、事前相談受付簿(様式第2号)に必要事項を記入するものとする。

(消防同意の主体)

第4条　消防同意の同意者は消防長とする。

(消防同意書類の受付及び送達)

第5条　同意書類の受付及び送達は、消防長が行うものとする。

(消防同意の基準)

第6条　消防同意の基準は、次の各号に定めるところによる。

(消防同意の処理)

第7条　消防長は、前条第1号の同意の処理を行うときは、同意書類の正副本に別表1に定める消防同意専用印を押印し、同意の年月日及び番号を記入して当該押印に重複し吉川松伏消防組合公印規程(平成9年吉川松伏消防組合訓令第4号。以下「公印規程」という。)で定める吉川松伏消防組合消防長之印を押印し、特定行政庁等又は指定確認検査機関へ通知する。この場合において、同意の処理を行った旨を処理簿に記入するものとする。

(消防同意の審査)

第8条　消防長は、建築物の防火に関する規定に違反しないものであるかを審査する資料に不足が認められるときは、資料提出通知書(様式第6号)を特定行政庁等又は指定確認検査機関に通知し、次の各号に掲げる追加資料の提出又はその説明を求めることができる。

(消防同意等の期間)

第9条　消防長は、法第7条第2項の規定によって消防同意を求められた場合においては、建基法第6条第1項第4号に係る場合にあっては、消防同意を求められた日から3日以内、その他の場合にあっては、消防同意を求められた日から7日以内に特定行政庁等又は指定確認検査機関に対し消防同意等を通知するものとする。ただし、期間の末日が土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに12月29日から同月31日まで、1月2日及び同月3日(以下「休日等」という。)に当たる場合は、消防同意の期間に算入しないものとする。なお、消防同意等の期間の末日が休日等に当たる場合は、翌開庁日を末日とする。

(消防用設備等の基準の特例)

第10条　政令第32条の規定による消防用設備等の基準の特例承認を申請する者は、消防用設備等特例承認願届出書(様式第10号)により申請しなければならない。

(計画通知書の処理)

第11条　第5条、第7条第1項(消防同意の証印に係るものを除く。)及び第3項並びに第8条の規定は、建基法第18条(同法第87条第1項又は第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による計画通知書を受理した場合に準用する。

(通知書の処理)

第12条　消防長は、建基法第93条第4項の規定に基づく建築物の通知書を受理したときは、速やかに処理するものとする。

(消防同意後の指導)

第13条　消防長は、消防同意をした建築物について、防火に関する規定及び消防用設備等の設置義務を履行させるため、当該建築物の着工から現場確認又は検査までの間、適宜指導を行うものとする。

(着工届出書の審査)

第14条　消防長は、着工届出書が提出されたときは、当該届出書及び当該工事の設計等に関する図書が防火に関する規定に適合しているかどうかを審査しなければならない。

(中間検査)

第15条　消防長は、防火対象物又は消防用設備等の工事の着工から完成までの間に防火対象物又は当該消防用設備等が防火に関する規定及び設備等技術基準に適合しているかどうかを随時検査しなければならない。

(設置届出書の審査等)

第16条　消防長は、設置届出書が提出されたときは、当該届出書、当該設置に係る消防用設備等に関する図書及び消防用設備等試験結果報告書が防火に関する規定に適合しているかどうかを審査しなければならない。

(使用開始届出等の受理及び調査)

第17条　消防長は、条例第43条の規定に基づく防火対象物の使用開始届出書及び条例第44条の規定に基づく火を使用する設備等の設置の届出を受理したときは、原則として現場確認を行うものとする。

(設置検査)

第18条　消防長は、政令第35条の規定による防火対象物等において消防用設備等の工事が完了し設置届出書が提出されたときは、速やかに当該消防用設備等が設備等技術基準に適合しているかどうかを検査しなければならない。

(検査の報告等)

第19条　検査員は、第15条又は第18条の規定による現場確認又は検査の結果、建築物が防火に関する規定及び消防用設備等技術基準に適合していると認めたときは、消防長に報告するものとする。

(検査済証の再交付)

第20条　検査済証の交付を受けた者で当該検査済証を紛失し、汚損し、又は破損し、再交付を希望する場合は、消防長に消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証再交付申請書(様式第15号)を提出するものとする。

(消防同意後の関係書類の管理)

第21条　消防長は、消防同意、消防設備等設置に係る書類及びその他消防同意に係る関係書類を吉川松伏消防組合文書管理規程(平成13年吉川松伏消防組合訓令第1号)に基づき保管、管理するものとする。

第22条　この規程に定めるもののほか、事務処理に関し必要な事項は、消防長が別に定める。