(趣旨)

第1条　組合の財産の管理に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産取得前の措置)

第3条　課署長は、公有財産とする目的をもって、土地物件の購入、交換又は寄付の受納をしようとするときは、当該土地物件に対して質権、抵当権、賃借権その他物件上負担の有無を調査しなければならない。

(財産の購入)

第4条　課署長は、財産を購入しようとするときは、吉川市契約規則(昭和39年規則第2号)の定めるところによる。

(普通財産の交換)

第5条　財産主管課長は、普通財産を交換しようとするときは、第1号から第10号までに掲げる事項を記載した伺書に、第2項第1号から第6号までの書類及び当該交換に係わる申込書(吉川市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(昭和39年吉川町条例第7号)第2条第1項の規定による交換の場合にあっては、同意書)を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、併せて決裁を受けなければならない。

(財産の寄附の受納)

第6条　課署長は、財産の寄附を受納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、併せて決裁を受けなければならない。

(財産の検収)

第7条　課署長は、地方自冶法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項の規定により検査にあたる職員(以下「検査職員」という。)が、第4条から前条までに係わる公有財産となるべき財産を検収し、適格と認めた場合でなければ引き渡しを受けてはならない。

(財産の登記又は登録)

第8条　課署長は、登記又は登録を要する財産を取得したときは、遅滞なくその手続きをしなければならない。

(管理の留意事項)

第9条　公有財産の管理に関しては、特に次の事項に留意しなければならない。

(公有財産の分類及び公有財産台帳)

第10条　公有財産は、これを行政財産及び普通財産に大別し、行政財産については公用財産及び公共財産に、普通財産については収益財産及び雑種財産に分類しなければならない。

(公有財産台帳価格改定等)

第11条　課署長は、所管の公有財産について、財産主管課長の定めるところにより公有財産台帳価格を改定するものとする。

(行政財産の用途の開始、変更及び廃止等)

第12条　財産主管課長は、普通財産を行政財産にしようとするとき、又は行政財産の記載した伺書により管理者の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用の許可)

第13条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において用途を指定し、行政財産の使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の手続)

第14条　課署長は、前条の使用について使用の許可の申請があったときは、次に掲げる事項を記載した伺書にその申請書及び許可書案を添付し、財産主管課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第15条　普通財産の貸付は、次の期間を超えることができない。

(普通財産の貸付手続)

第16条　財産主管課長は、普通財産の貸付けをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に契約書案及び申込による場合はその申込書を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、併せて決裁を受けなければならない。

(貸付けの担保)

第17条　管理者は、普通財産の貸付けについて必要があるときは、確実な担保を徴し、又は適当な保証人を立てさせなければならない。

(使用又は貸付けの期間の更新)

第18条　第14条の規定による行政財産の使用及び第16条の規定による普通財産の貸付けの期間は、これを更新することができる。

(公有財産の所管換等)

第19条　公有財産を、所属を異にする会計の間において所管換をし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、組合において直接公共の用に供する目的をもってこれをする場合であって、当該公有財産の価格が50万円に達しないときはこの限りでない。

(物品の不用決定)

第20条　財産主管課長に対し、物品の不用決定の権限を委任する。

(物品の売り払い及び譲与の手続)

第21条　課署長は、物品の売り払い、又は譲与しようとするときは、物品の売払い(譲与、廃棄、交換)伺いに、契約書を作成する揚合は、その案を添えて、売り払い予定価格に応じた決裁権者(譲与の場合は、管理者)の決裁を受けなければならない。ただし、契約相手方が特定されない場合は、工事等の契約執行手続要領に規定した書式により行うものとする。

(物品の廃棄手続)

第22条　課署長は、物品を廃棄しようとするときは、物品売払い(譲与、廃棄、交換)伺いにより財産主管課長の決裁を受けなければならない。

(物品の交換手続)

第23条　課署長は、物品を交換しようとするときは、物品売払い(譲与、廃棄、交換)伺いに、契約書を添え、提供しようとする物品について第20条第2項の不用決定の決裁を受け、取得する使用とする物品の予定価格に応じた決裁権者の決裁を受けなければならない。

(物品の処分決定後の措置)

第24条　課署長は、売払い、譲与若しくは廃棄の決定をした物品又は交換の決定をした提供しようとする物品の処分にあたっては、備品出納簿に記載し、財産主管課長の決裁を受けなければならない。

(財産の借入れ)

第25条　課署長は、財産を借り入れしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に契約書案を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(財産主管課長への通知)

第26条　課署長は、第3条、第4条、第6条、第13条、第21条、及び第25条の規定により、財産に増減移動等があったときは、次に掲げる事項を財産主管課長に通知しなければならない。

(年度区分)

第27条　物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(使用物品の管理)

第28条　課署長は、その所管に属する使用中の物品を管理する。

(物品の分類)

第29条　物品の分類は、次のとおりとする。

(物品の取得等の報告書の提出等)

第30条　課署長は、500,000円以上の物品の取得(交換による場合を含む。)又は取得価格が500,000円以上の物品の所管換えの受け、亡失、処分若しくは交換による提供(消耗品及び材料品を除く。)をしたときは、その日から7日以内に財産主管課長に報告書を提出しなければならない。

(自動車の取得等の合議)

第31条　課署長は、自動車の取得、所管換え、交換又は処分するときは、財産主管課長に合議しなければならない。

(物品の購入等の手続)

第32条　課署長は、物品の購入若しくは修繕、印刷(消防組合で印刷するものを除く。)又は物品製造するときは、前第4条これを準用する。

(物品の寄附受入れの手続)

第33条　課署長は、物品の寄附の申込があったときは、第6条第1項から第8号までに準じる事項を記載した伺書に寄附申込書を添えて、財産主管課長に合議し、管理者の決裁を受けなければならない。

(物品の物品取扱員への引渡し)

第34条　課署長は、物品を取得(交換による場合及び所管換えを受けた場合を含む。)したときは、直ちに物品取扱員に取得した物品を引き渡さなければならない。ただし、消耗品(郵便切手、郵便はがき及び収入印紙を除く。)については、引き渡しを省略する。

(物品出納の通知権限の委任)

第35条　課署長に対し、物品の出納の通知に関する権限を委任する。

(物品出納の通知)

第36条　物品の出納の通知は、出納簿に捺印することにより行うものとする。

(物品出納の帳簿記載)

第37条　物品取扱員は、物品を出納したときは、出納簿に必要な事項を記載しておかなければならない。

(物品の使用状況の把握)

第38条　課署長は、職員の使用に供している物品について、その状況を常に明らかにしておかなければならない。

(物品の亡失、損傷その他の事故報告)

第39条　課署長は、職員の使用に供している物品(消耗品を除く。)について、亡失、損傷その他の事故を生じたときは、その原因を明らかにし物品事故報告書を作成し、財産主管課長に提出しなければならない。

(物品の所管換え)

第40条　物品は、これを所管換えすることができる。

(物品の貸付け)

第41条　課署長は、物品を貸し付けることを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務に支障を及ぼさない限度において貸し付けることは、この限りではない。

(物品の寄託)

第42条　課署長は、所管の物品について、次に掲げる場合に限り、寄託することが出きる。

(物品不用の決定)

第43条　財産主管課長対し、物品の不用決定の権限を委託する。

(物品の貸付け)

第44条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務に支障を及ぼさない限度において貸し付けることは、この限りでない。

(貸付けの条件)

第45条　物品の貸付けにあたっては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(準用規定)

第46条　第4条は物品の購入、第5条は物品の交換、第6条は物品の寄附の受納、第16条第1項は物品の貸付け、第21条は物品の売払い又は譲与の手続に、これを準用する。

(債権の管理)

第47条　財産主管課長は、その所管に属する債権を管理する。

(債権の分類)

第48条　債権は、歳入歳出予算の定める科目により、整理するものとする。

(債権管理簿等への記載)

第49条　歳入徴収権者は、その管理に属するべき債権が発生し、若しくは組合に帰属したとき、又は債権を他の歳入徴収権者から引き継いだときは、遅滞なく債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限その他の事項を調査し、確認のうえ、これを債権管理簿に記載しなければならない。ただし、納入の通知によらない収入等で、領収と同時に債権の消滅したものは、この限りでない。

(履行延期の特約等の期間)

第50条　歳入徴収権者は、地方自冶法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第171条の6の規定により履行期間を延長する特約又は処分をするときは履行期間から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当するときは、10年)以内において、その延長に係わる履行期限を定めなければならない。

(担保の保全)

第51条　財産主管課長は、債権について担保が提供されたときは、遅滞なく担保権の設定について、登記、登録その他第三者に対応することができる要件を備えるため、必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件の保存)

第52条　債権について提供された担保及びもっぱら債権者又は債権の担保に係わる事項の立証に供すべき書類その他の物件は、善良な管理者の注意をもって保存しなければならない。

(基金の管理)

第53条　財産主管課長は、その主管に属する基金を管理し、基金管理簿を備え、整理しておかなければならない。

(財産管理の帳簿)

第54条　財産主管課長が備える主要簿は、次のとおりとする。

(様式)

第55条　この規則に定める帳簿その他の書類の様式は、別に定める。

(記載事項の訂正)

第56条　財産に関する帳簿その他関係書類を訂正しようとするときは、訂正を要する部分に2線を引き、訂正者の認印を押しその上部に正書するものとする。