(趣旨)

第1条　吉川市の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(入札参加者の資格)

第2条　市長は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者に対し競争入札参加資格審査申請をさせ、その資格を審査しなければならない。

(入札参加者の排除)

第3条　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第2項の規定により、同項各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後2年以内において市長が定める期間、一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(入札の公告)

第4条　令第167条の6第1項の規定による公告は、入札期日の10日前までに掲示その他の方法で行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までに短縮することができる。

(公告する事項)

第5条　前条本文の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第6条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の率は、その入札に参加しようとする者の見積金額(電磁的方法(市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。第14条において同じ。)を利用して公有財産の売払を行う事務の手続(以下「公有財産売却システム」という。)に係る入札の場合にあっては、予定価格)の100分の5以上とする。

(小切手の現金化等)

第7条　市長は、前条第3項第4号の小切手が担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、会計管理者にその取立て及びその現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第8条　第6条第3項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の納付の特例)

第9条　市長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付等)

第10条　入札保証金は、落札者に対しては契約締結後、その他の者に対しては落札者が決定した後に還付する。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格)

第11条　市長は、一般競争入札に付する場合には、その事項の価格を当該事項に関する図面、仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして開札の際これを開札場所に置くものとする。

(最低制限価格)

第12条　前条各項の規定は、令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける場合について準用する。

(入札の手続)

第13条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書に必要事項を記載し、記名押印の上封書にして、指定の場所及び日時に市長に提出しなければならない。

(電磁的方法による入札手続の特例)

第14条　この規則に定めるもののほか、この章の規定による入札手続のうち、電磁的方法により行うものに関し必要な事項は、市長が別に定める。

(入札の変更)

第15条　市長は、必要があると認めるとき又は天災その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、停止し、又は中止することができる。

(入札の無効)

第16条　次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第17条　市長は、令第167条の8第4項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所で行うものとする。

(落札者の決定)

第18条　市長は、開札の結果入札価格中予定価格以内であって最高又は最低価格の入札をなした者を落札者とする。ただし、令第167条の10第1項又は第2項の規定に該当する場合は、この限りでない。

(落札者への通知)

第19条　市長は、落札者が決定したときは、その旨を当該落札者に口頭又は書面をもって通知するものとする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第20条　市長は、令第167条の10第1項の規定により落札者を定めたときは、その経過を明らかにした経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の関係書類とともに保存するものとする。

(落札者決定の失効)

第21条　落札者を決定した場合において、当該落札決定の通知を受けた日から7日以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定は、効力を失う。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この期間を延長することができる。

(再度公告入札の公告)

第22条　第4条ただし書の規定は、入札者若しくは落札者がない場合(前条本文の規定により落札者の決定が失効した場合を含む。)において、更に一般競争入札に付そうとする場合の公告について準用する。

(入札者の指名等)

第23条　市長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、市長が別に定める資格を有する者のうちから競争に参加する者を3人以上指名しなければならない。

(指名競争入札参加者の資格等)

第24条　第2条、第3条及び第6条から第21条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(随意契約によることができる予定価格)

第25条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴取)

第26条　市長は、随意契約を行おうとするときは、予定価格を定め、契約の相手方から見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。

(電磁的方法による随意契約手続の特例)

第27条　この章の規定による随意契約手続のうち、電磁的方法により行うものについては、市長が別に定める。

(随意契約参加者の排除等)

第28条　第3条並びに第11条第2項及び第3項の規定は、随意契約の場合について準用する。

(せり売り)

第29条　市長は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、せり売りに付することができる。

(せり売り参加者の資格等)

第30条　第2条及び第3条の規定は、せり売りの場合について準用する。

(契約書の作成等)

第31条　市長は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りにより落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の締結につき、契約書を作成するものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第32条　市長は、次のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第33条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の特例)

第34条　市長は、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付等)

第35条　契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後、直ちに還付する。

(仮契約)

第36条　吉川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年吉川町条例第6号)の規定により、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(契約の履行の届出)

第37条　契約の相手方は、当該契約をすべて契約内容に従い履行したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(履行期間の延長)

第38条　市長は、契約の相手方から天災その他やむを得ない理由によって、期間内に契約の履行ができないとして履行期間の延長の申出があったときは、その事実を確認し、履行期間を延長することができる。

(履行遅延による損害金)

第39条　市長は、契約の相手方が正当な理由なく契約の履行を遅延したときは、契約金額から請負契約に係る既成部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分に相応する金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約支払遅延防止法等に関する法律(昭和24年法律第246号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率で計算した額を損害金として徴収するものとする。

(権利義務の譲渡禁止)

第40条　契約から生ずる権利又は義務は、第三者に譲渡し、継承させ、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(前金払)

第41条　保証事業会社の保証に係る工事に要する経費については、別に定めるところにより前金払をすることができる。

(部分払の限度額)

第42条　市長は、工事、製造その他についての請負契約に係る既成部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完成前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

(契約の解除)

第43条　市長は、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除することができる。

(契約の相手方の解除権)

第44条　契約の相手方は、市長が契約に違反し、その違反によって履行が不可能になったときは、契約を解除することができる。

(契約の解除の権利の所属等)

第45条　市長は、第43条の規定により契約を解除した場合において、物件の既納部分又は製造、修繕若しくは工事の既成部分で、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議の上これを市の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。前条の規定により、契約の相手方が契約を解除した場合においても、また同様とする。

(監督及び検査の協力義務)

第46条　契約の相手方は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、これに協力しなければならない。

(監督)

第47条　市長又は市長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、工事又は製造その他の請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督を行うものとする。

(検査)

第48条　市長又は市長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分の確認を含む。)については、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて行うものとする。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第49条　市長は、令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第50条　検査職員又はその委託を受けた者の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員又はその委託を受けた者の職務と兼ねることができない。

(監督及び検査の補則)

第51条　前5条に定めるもののほか、監督又は検査若しくは検収について必要な事項は、市長が別に定める。

第52条　この規則に定めるもののほか、書面の様式その他の契約の事務手続について必要な事項は、市長が別に定める。