この要領は、吉川松伏消防組合火災調査規程(平成23年吉川松伏消防組合消防本部訓令第1号。以下「規程」という。)第5章の規定に基づく、震災に伴う火災の調査について必要な事項を定める。

第2　基本事項

1　用語の解説

(1)　震災に伴う火災調査の執行体制及び震災に伴う火災の指定

ア　震災に伴う火災調査の執行体制

消火・救助活動が概ね終息した時点で「被災者の保護と災害復興に向けたり災証明の発行」が優先目的となる。しかし、通常の調査体制ではり災証明の発行遅延のおそれのほか、地震火災の記録となる火災調査事務に不都合が生じるおそれもあるため、震災に伴う火災の執行体制について定めるものとする。

なお、「震災に伴う火災」の定義については、地震被害を震度で一概に区分できるものではないため、地震の発生から警防本部解散までの間とする。

イ　震災指定火災の指定

震災に伴う火災は、通常時の火災調査体制でも対応可能な場合も十分にありえるため、「震災に伴う火災調査要領」は、震災に伴う火災のうち、壊滅的な被害によって通常の調査体制では円滑な活動が困難となることが予想され、震災によるり災者の保護と復興支援を優先した調査活動が必要と判断した場合に、発生した期間及び地域を指定した火災(震災指定火災)を対象とする。したがって、指定がなかった場合は、通常時の火災調査要領に基づく事務を行う。

(2)　震災に伴う火災の情報収集

災害状況の記録

震災に伴う火災の災害状況は、以後の火災調査資料や将来の災害対策資料として重要となるため、震災消防活動中における被害の進展状況を写真撮影等による記録に努めること。

なお、警防本部の要員や対応状況に応じて予防班を管内の火災発生状況調査に出動させることができる。

(3)　震災指定火災の調査活動

震災指定火災の調査活動は、次に掲げる事項に重点を置き実施するものとする。

ア　地震発生直後から消火・救助活動が概ね終息するまでの間は、情報収集及び火災状況の記録を主眼に実施する。

イ　前ア以降からり災証明の発行までの間は、り災証明発行のための損害状況調査を優先して実施する。

ウ　前イ以降は、火災による損害調査、出火原因、街区の延焼経路及び延焼要因等の記録を重点に実施する。

(4)　震災指定火災における調査員の確保

消火・救助活動が概ね終息した時点で、各々の火災を担当する調査員を指定しつつ必要人員を把握しなければならない。

なお、課長及び署長は、規程第12条の調査の実施区分に捉われず構成市町の火災発生状況及び被災状況を勘案し、必要な要員を確保する。

(5)　震災指定火災のり災証明書

り災証明の発行については消防計画第2章組織計画第4節業務継続計画第1の基本方針で継続業務項目となっており、また、被災者保護と災害復興に向けた取り組みとして、火災によるり災証明の発行は消防機関が早期に行うべき事務である。

ア　り災証明の発行は、整合性を確保するため必要に応じ構成市町と証明内容を調整し、り災者の保護と利便性を考慮した「発行開始日(期間)と場所」を決定、公報したうえで行う。

イ　証明手数料は、吉川松伏消防組合手数料条例(平成12年吉川松伏消防組合条例第5号。)第4条第2号の規定により免除する。

(6)　震災指定火災にかかわる調査書類の作成と報告

ア　震災指定火災にかかわる調査書類の作成

調査書類の作成と報告については、規程第44条に定める調査書類を第4の「震災指定火災の調査書類作成要領」により一部省略し作成できるものとする。

なお、質問調査書(規程様式第1号)又は現場質問調査書(規程様式第1号の2)は「震災聞き込み調査票(様式第4号)」で代用するものとする。

また、課長及び署長は震災指定火災の調査書類の作成にあたって、規程第12条の調査の実施区分に捉われず相互に協力して調査書類を作成するものとする。

イ　震災指定火災にかかわる調査書類の報告

消防長への提出期限は、出火を覚知した日から起算して180日以内とし、期限内に処理が困難となったときは、吉川松伏消防組合火災調査規程事務処理要領(平成23年消防長決裁。以下「事務処理要領」という。)第5、4の別記様式により、その旨を消防長に報告するものとする。ただし、災害事象の終息とともに警防本部が解散した時点で火災調査体制も通常体制となるため早期の提出に努めること。

2　火災件数等の取扱い

震災指定火災における火災件数等の取扱いは、平成25年3月29日付け消防庁通知「火災報告取扱要領の一部改正について」(消防情第58号)を基本とする。

(1)　件数の取り方

ア　同一の消防対象物において、同一の地震動により同時期に複数箇所から発生した火災は1件の火災とし、出火箇所は焼損の大なる方とする。

イ　複数の消防対象物から出火した火災が合流し広範囲に渡って焼損した場合は、火災発生状況の記録、活動中の見分、現場見分及び関係者の供述等から総合的に検討し、判明した火元の数を火災件数とし、判明しない場合は1件の火災とする。

ウ　出火した消防対象物が、地滑り、崖崩れ、津波等により移動し、他の消防対象物に延焼拡大した場合は一連の火災とする。

(2)　焼損範囲の取扱い

複数の火災が合流した場合の焼損範囲は、街区、道路及び河川等により便宜的に区分して評価できるものとする。

(3)　火災種別の取扱い

火災発生時における当該消防対象物の機能の有無を判断することは極めて困難となるため、火災種別については焼損した物件により火災種別を区分するものとし、建物が建っていた場所で建物が焼損していれば「建物火災」として取り扱い、車両、船舶、航空機についても同様とする。ただし、構成市町所管である建物損壊調査の結果と照合した結果や消防活動中の被害情報等から、出火時に既に倒壊又は全焼していたことが判明した場合など、建物として機能を有していないことが明白な場合は「その他の火災」として取り扱うものとする。

なお、移行火災の概念は通常時のとおり取り扱う。

(4)　火災による死者の取扱い

火災現場で発見された焼死体については、火災によって死亡したものか、倒壊等によって死亡したものかの判断は困難であるため、死因が判明しない焼死体は火災による死者とする。

また、震災に伴う火災における検索救助の困難性や医療機関等に対する追跡調査の困難性を考慮し、負傷後48時間死者及び30日死者にかかわる調査は可能な範囲で行うものとする。

(5)　その他の基本的な取扱い事項は、通常時の火災調査要領に準ずる。

第3　震災に伴う火災調査要領

1　震災に伴う火災調査事務の流れ

2　震災指定火災の調査要領

(1)　震災指定火災の調査は、次表のとおり5つの調査区分に分類し、優先順位にしたがって実施するものとする。ただし、同時に進行できる事項は優先順位にかかわりなく実施できるものとする。

(2)　各種調査活動の共通事項

震災指定火災においても可能な限り通常時と同様の調査を行うことを目標とするべきではあるが、現実的には詳細な現場見分が極めて困難な状況になり、聞き込み調査による複数の証言、写真、図面等を根拠として出火原因等を判断せざるをえない事態になる可能性が高く、調査書類一式は震災の記録としての意味合いが大きくなる。したがって、写真の撮影意図、図面の作成意図については通常時の調査書類以上に重要に考える必要がある。

ア　関係者の承諾

各種の調査において、り災建物内部へ立ち入る場合は、関係者等の立会い又は承諾を得ることを原則とする。

イ　写真撮影要領

(ア)　火災の規模にかかわらず、焼損範囲だけではなく焼け止まりまで撮影する。

※高所撮影やつなぎ写真を有効活用する。

(イ)　建物等の焼損状況が具体的に解るように位置を変えて数カット撮影する。

(ウ)　出火原因に直結する物件は立証根拠となる必要なカットを撮影し、他の物件はどのような発火源が存在したかを符号を添えて撮影する。

(エ)　撮影枚数が膨大になるため、後でそれぞれの写真がどの位置から何を撮影したのかを整理できるように留意する。

例)ホワイトボード等に、撮影日時、位置、方向、対象、番号等を記入して同時に写し込み、持参した図面に、撮影位置、方向、番号を記入する。

ウ　建物等の面積算定要領

(ア)　建物が倒壊せずに焼損している場合

通常の火災調査と同様に各建物を測定し、焼損面積等を算定する。

(イ)　建物が倒壊し、焼損している場合

建物毎に算定が不可能な場合には番地単位に分けて測定し、焼損面積の概値を算定する。

エ　焼損程度の決定要領

焼損程度は、規程第6条に規定する焼き損害額と火災前の評価額の割合によらず、延床面積に対する焼損面積の割合で決定できるものとする。

オ　図面の作成要領

各種の図面は、焼損程度、範囲、名称、構造、用途、規模、風速、道路幅等、その図面毎に必要な事項を記述し、可能な限り詳細に作成する。

カ　その他関係機関の情報

県防災航空隊、緊急消防援助隊、警察、自衛隊等から、映像や目撃情報等を積極的に収集、活用すること。

第4　震災指定火災の調査書類作成要領

各様式の作成要領

(1)　震災指定火災における各様式の作成は、規程第46条の調査書類の編さんの基準によらず、次表の基準により作成するものとする。

※「作成基準」欄の記号凡例：◎＝必須、○＝状況により必須、△＝必要に応じて作成、×＝作成不要

※各様式ともに、省略した欄は、記入不必要な欄と区別するため斜線を引くこと。

(2)　火災原因判定

火災原因調査書(規程様式第4号の2)を基本としている。ただし、課長又は署長が火災原因判定書(規程様式第4号)による判定が必要としたときは、この限りでない。

ア　現場の位置及び付近の状況

通常時と同じ要領で記載する。

イ　り災概要

通常時と同じ要領で記載する。

ウ　現場の模様

写真、図面を多く添付し、見分内容は簡記する。

死者の状況は、発生人数と発生場所の概略を簡記する。

エ　焼損状況

発掘された発火源の状況を簡記する。ただし、発火源が製造物と特定された場合は、現場で可能な限り詳細に分解見分し、安全装置の設置状況等についても記載するよう努めること。

オ　発見通報状況

震災聞き込み調査に基づいた調査状況を記載する。

カ　初期消火状況

震災聞き込み調査に基づいた調査状況を記載する。

キ　出火建物の判定

火災発生状況調査や聞き込み調査から出火建物を判定(推定)する。

ク　出火箇所の判定

現場見分等から特定できない場合は、聞き込み調査から推定する。

ケ　出火原因の判定

発火源が断定(推定)できない場合は、発掘された発火源を羅列し不明とする。

(3)　り災状況記録票(様式第2号)

ア　「記録票整理番号」欄は、構成市町毎にり災状況記録票を整理し、一連番号を記入する。

イ　「火災番号」欄は、構成市町毎に、震災に伴う火災の番号

例　震吉1　震松1

ウ　現場での記入欄

(ア)　各項目について、判明した事項のみ記入する。

(イ)　「り災者の氏名等」の「(区分)」欄は、建物等を部分的に所有、管理、占有する場合をいい、全体的な所有等と区別がつくように記入する。

(ウ)　共同住宅等で区分所有等の場合には、世帯ごとに作成する。また、「延床面積」は「専有面積」に読み替える。

(エ)　「連絡先」欄は、り災後の所在地(避難所名称、親族住所等)、電話番号等を記入する。

エ　「焼損見取図番号」欄は、地図と照合する際の突合せ番号(記号等)を記入する。

オ　「写真番号」欄は、り災状況を撮影した写真番号等を記入する。

(4)　り災状況一覧表(様式第3号)

データ管理が主目的となる様式であるため、記載項目の変更は禁ずるが、セルサイズの変更は可能とする。

記入内容は、り災状況記録票と同じ。

(5)　震災聞き込み調査票(様式第4号)

震災聞き込み調査票は、質問調査書の代用として、関係者等に対して質問した内容を記入するものである。多数の関係者等から録取する必要があるためアンケート方式とし、必要に応じて裏面を活用する。

ア　「整理番号」欄は、構成市町毎の火災番号、火災1件当たりの当該調査票数を一連番号で記入する。

例　吉川市　5号の火災に伴う3番目の調査票の場合

附則

附則(令和6年4月30日消防長決裁)