(目的)

第1条　この規程は、消防通信業務の適正な通信方法並びに保全管理について、消防法(昭和23年法律第186号)、消防組織法(昭和22年法律第226号)、電波法(昭和25年法律第131号)その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定め効率的な運用を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は、次のとおりとする。

(他の法令との関係)

第3条　通信指令施設の管理及び通信方法については、その他別に定めのあるもののほか、この規程によるものとする。

(免許人)

第4条　無線局の免許人は、吉川松伏消防組合とする。

(総括責任者)

第5条　消防本部に無線局の総括管理者を置く。

(管理運用責任者)

第6条　吉川消防署に無線局の管理運用責任者を置く。

(通信員)

第7条　吉川消防署に無線局の通信員を置く。

(無線従事者)

第8条　総括管理者は、必要に応じて電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)第39条第4項に基づく主任無線従事者の選解任を行い、遅滞なく総務大臣に届け出なければならない。

(通信指令施設)

第9条　管理運用責任者は、総括管理者の承認を得なければ、通信指令施設の新設、増設、改造、変更及び移設し又は通信機能に影響を与え、若しくは与えるおそれのあるものを設けてはならない。

(配置等)

第10条　総括管理者は、無線局の運用に必要な員数の無線従事者を配置するものとする。

(通信指令施設の管理)

第11条　通信指令施設の障害、事故、配置、点検及び整備等に関しては、吉川松伏消防組合消防機械器具管理規程(令和7年吉川松伏消防組合消防本部訓令第10号)によるものとする。ただし、規約第16条第1項に基づき、構成団体が負担する通信指令施設に関する手続きは、規約第24条の規定に基づく規程に従い管理するものとする。

(備付書類等)

第12条　通信指令施設の備付書類として、次に掲げる関係簿冊を備え付け、又は記録しておかなければならない。

(消防通信の運用)

第13条　この規程のほか、消防通信の運用は、東埼玉消防指令業務共同運用協議会消防通信規程(令和7年協議会規程第3号)及び東埼玉消防指令業務共同運用協議会消防通信規程運用要綱(令和7年協議会要綱第1号)の規定により運用するものとする。

(消防通信の種類及び優先順位)

第14条　消防通信の優先順位は、原則として次に掲げる順とする。

(至急通信)

第15条　急を要する状況報告に限り、至急通信として取り扱うものとし、他の全ての通信に優先させ、通話中の区切りに割り込んて通信するものとする。

(無線局の区分)

第16条　無線局の種別及び周波数名称の指定区分は、別に定める。

(無線局の開局及び閉局)

第17条　無線局の開局及び閉局は、次の各号により行うものとする。

(消防通信に係る遵守事項)

第18条　消防通信は、簡潔明瞭に行わなければならない。

(呼出名称)

第19条　消防通信で使用する無線局の呼出名称は、次のとおりとする。

(消防通信の監視等)

第20条　総括管理者は、現に行われている消防通信の通信状況を監視し、消防通信の適正な運用に努めなければならない。

(周波数の切替)

第21条　総括管理者は、緊急消防援助隊等の受援又は防災航空隊若しくはドクターヘリの要請に際し、共通波への切替について指示することができる。

(管制業務の移行)

第22条　総括管理者は、特殊災害、大規模災害等が発生した場合において、消防通信に関する管制業務を自ら行う必要があると認めるときは、センター長に代わり当該管制業務を行うことができる。

(無線局の試験)

第23条　総括管理者は、使用する基地局、遠隔指令局及び移動局に関する試験通信を行うときは、試験無線局の名称、試験実施日、試験実施時間等について、あらかじめセンター長に知らせなければならない。

(災害区分)

第24条　災害の区分は、別表第1に定めるとおりとする。

(応援協定に基づく出動)

第25条　総括管理者は、応援協定等に基づき消防自動車、救急自動車等を他の消防本部(局)の管轄区域に出動させようとするときは、センター長に対し出動指令を要請するものとする。ただし、ゼロ隊運用(消防本部(局)の出動可能な救急車がなくなった場合に、他の消防本部(局)の救急車に出動指令を行うことをいう。)について別に定めるときは、この限りでない。

(増強要請)

第26条　総括管理者は、現に出動している出動計画より高次の出動規模の出動が必要であると認めるときは、その災害状況等を報告するとともに、高次の出動規模の出動をセンター長へ要請することができる。

(関係機関への連絡)

第27条　通信員は、災害現場で活動中の指揮権限者又は指令センターから関係機関への連絡を要請されたとき、及び消防通信の内容から関係機関への連絡が必要と判断したときは、当該消防活動に関する情報を関係機関に連絡し、その経過措置を記録しなければならない。

(その他)

第28条　この規程に定めるもののほか、消防通信の運用について必要な事項は、消防長が別に定める。