(趣旨)

第1条　この規則は、吉川松伏消防組合において制定すべき条例のうち吉川市条例を準用する条例(昭和46年吉川町松伏町消防組合条例第12号。以下「準用条例」という。)のうち吉川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年吉川市条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第8条の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(改正条例附則第8条第1項の規則で定める職員)

第3条　改正条例附則第8条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(改正条例附則第8条第2項の規定による給料の支給)

第4条　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(管理者の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「特定職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額(以下この項において「改正後給料月額」という。)が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額(以下この項において「改正前給料月額」という。)に達しないこととなるものには、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間にあっては改正前給料月額と改正後給料月額との差額(準用条例附則第18項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額。以下この項において単に「差額」という。)から差額の2分の1に相当する額(その額が10,000円を超えるときは、10,000円)を減じた額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間にあっては差額から20,000円を減じた額(その額が1円以上となる場合に限る。)を、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間にあっては差額から30,000円を減じた額(その額が1円以上となる場合に限る。)を、改正条例附則第8条第2項の規定による給料として支給する。

(改正条例附則第8条第3項の規定による給料の支給)

第5条　人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額(以下この項において「改正後給料月額」という。)がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(管理者が定める職員にあっては管理者の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)。以下この項において「改正前給料月額」という。)に達しないこととなるものには、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間にあっては改正前給料月額と改正後給料月額との差額(準用条例附則第18項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額。以下この項において単に「差額」という。)から差額の2分の1に相当する額(その額が10,000円を超えるときは、10,000円)を減じた額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間にあっては差額から20,000円を減じた額(その額が1円以上となる場合に限る。)を、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間にあっては差額から30,000円を減じた額(その額が1円以上となる場合に限る。)を、改正条例附則第8条第3項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

第6条　改正条例附則第8条の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(この規則により難い場合の措置)

第7条　改正条例附則第8条の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(職員に対する通知)

第8条　改正条例附則第8条の規定による給料を支給される職員に対しては、昇給し、昇格し、降格し、又は復職時調整をされた場合における号給の決定に係る人事異動の通知と併せて内容を通知するものとする。