(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり市民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する市民の権利を定めること等により、市の諸活動を市民に説明する責務の全うと、市民の市政への参加のより一層の促進を図り、もって市民の市政に対する理解と信頼を深め、公正で透明な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、この条例の目的にのっとり、公文書の公開を請求する市民の権利を十分尊重するとともに、公文書の公開に当たっては、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう、最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る情報の公開に限る。)を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該非公開情報に係る部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該非公開情報に係る部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をし、公開請求者に対し、速やかに、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(理由付記等)

第12条　実施機関は、前条各項の規定により公開請求に係る公文書の一部又は全部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(公開決定等の期限)

第13条　第11条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等期限の特例)

第14条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条各項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第15条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第16条　公開請求に係る公文書に市及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の名称その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の公開の実施)

第17条　公文書の公開の実施は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、視聴又は閲覧の方法による公文書の公開の実施にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しによりこれを行うことができる。

(他の制度等との調整)

第18条　実施機関は、法令等の規定により、公開請求に係る公文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開の実施を行わない。

(費用負担)

第19条　公文書の公開に係る手数料については、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規程の適用除外等)

第20条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条、第17条、第24条、第2章第3節及び第4節並びに第50条第2項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第21条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、吉川市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成12年吉川市条例第18号)第1条の規定に基づき設置される吉川市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第22条　第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(公文書の任意的な公開)

第23条　実施機関は、第5条の規定により公文書の公開を請求することができるもの以外のものから公文書の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(公開請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第24条　実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(情報提供施策の拡充)

第25条　実施機関は、情報公開を総合的に推進するため、公文書の公開を行うほか、市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、実施機関の保有する情報の提供に努めるものとする。

(会議の公開)

第26条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するもの(以下「附属機関等」という。)は、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の審議の内容が許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理に関する事務等に係るものであって、附属機関等が、会議を公開することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(出資法人等の義務)

第27条　市が出資その他これに準ずるものを支出している法人等のうち規則で定めるものは、この条例の規定による公文書の公開等に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。

(文書管理)

第28条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(文書検索目録の作成等)

第29条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、閲覧に供するものとする。

(情報公開制度に関する事務の改善等)

第30条　実施機関は、この条例による情報公開制度に関する事務を公正かつ能率的に運営するため、当該事務の改善に必要な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第31条　市長は、毎年度、実施機関における公文書の公開に関する実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。