震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策及び手続きについて

 

 

 東日本大震災の被害により、危険物施設の取扱及び避難所等の危険物施設以外の場所で、一時的な危険物の貯蔵など、平常とは異なる対応が必要となり、消防法第10条第1項ただし書きに基づく、危険物の仮貯蔵・仮取扱いが多数行なわれました。

 これを踏まえ、震災時等において必要となる危険物の一時的な貯蔵・取扱いについて、速やかに承認手続きを行うことにより、一日も早い災害からの復旧を目的として「震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策及び手続きに係るガイドライン」を策定しました。

 

 

〇危険物の仮貯蔵仮取り扱い

指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所で取り扱うことは禁止されていますが、消防署長等の承認を受けた場合は、10日以内の期間、仮に貯蔵し又は取り扱うことができるとされています。
危険物を短期間に限り仮に貯蔵し又は取り扱う場合は、消防長に対して、危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認申請をしなければなりません。

 

 

〇消防法第10条第1項ただし書き

所轄消防長又は消防署長の承認を受けて指定数量以上の危険物を、10日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱う場合は、この限りでない。

 

 

〇震災時等の仮貯蔵・仮取扱い

震災時等に危険物の仮貯蔵・仮取扱い等を行おうとする事業者が、震災時等における実施計画書を作成し、消防署との間で事前に協議しておくことで、仮貯蔵・仮取扱いの申請から承認までの期間が大幅に短縮されます。

 

事前に震災時等における実施計画書を提出しておくことで、震災時等に必要となった申請を電話等で行うことができ、申請から承認(口頭)が即日可能になります。これにより、緊急に必要となった危険物の貯蔵等が迅速に行うことができ、スムーズな災害復旧を図ることができます。ただし、申請書は後日改めて提出する必要があります。この場合、震災等の状況により申請手数料の免除が適用される場合があります

 

 

〇申請に必要な書類について

・震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い実施計画書

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・震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い実施計画書〔作成例〕【作成例1】ドラム缶等による燃料の貯蔵及び取扱い

【作成例2】危険物を収納する設備等からの危険物の抜取り

【作成例3】移動タンク貯蔵所等による軽油の給油及び注油等

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・危険物仮貯蔵・仮取扱承認申請書

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・危険物仮貯蔵・仮取扱い手数料免除申請書

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※危険物の仮貯蔵等の形態に応じた安全対策や必要な資機材等の準備方法等の具体的な実施計画及び事務手続きについて、事前に協議が必要になりますので、あらかじめお問い合わせをお願いします。

 

 
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吉川松伏消防組合 消防本部予防課

電話 048−982−3919