(趣旨)

第1条　この規則は、吉川市情報公開条例(平成12年条例第16号。以下「条例」という。)第32条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(書面等の様式)

第2条　条例施行のために必要な書面及び意見書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(電磁的記録の公開の実施方法)

第3条　条例第17条第1項の規則で定める方法は、別表第1のとおりとする。

(公文書の公開の実施等)

第4条　条例第17条第1項の公文書の公開の実施は、実施機関が指定する日時及び場所において、実施機関の職員の立会いの下に行うものとする。

(再公開の実施の申出)

第5条　条例第17条第2項の規定により更に当該公文書の公開の実施を受ける旨の申出を行うものは、あらかじめ、実施機関と公開の実施の日時及び場所について調整するものとする。

(公文書の写しの作成及び送付に要する費用)

第6条　条例第19条第2項の規則で定める公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(審査請求に係る諮問等)

第7条　条例第21条第1項の規定による諮問は、公文書公開決定等審査諮問書(様式第12号)により行うものとする。

(公文書の任意的公開の申出等)

第8条　条例第23条の規定により公文書の公開の申出をするものは、公文書任意的公開申出書(様式第14号)を実施機関に提出するものとする。

(附属機関等の名称の告示)

第9条　市長は、毎年度、条例第26条本文に規定する附属機関等の名称を吉川市公告式条例(昭和30年吉川町条例第2号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示するものとする。

(出資等法人)

第10条　条例第27条の市が出資その他これに準ずるものを支出している法人のうち規則で定めるものは、次に掲げるとおりとする。

(実施状況の公表の方法)

第11条　条例第31条の規定による公文書の公開に関する実施状況の公表は、次に掲げる事項を市の広報に登載することにより行うものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。