2　消防長は、ハラスメントに起因する問題が職場に生じていないか、又はそのおそれがないか、勤務環境に十分な注意を払わなければならない。

3　消防長は、ハラスメントに起因する問題が職場に生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。

4　消防長は、ハラスメントに対する苦情の申出、苦情等に係る調査、協力その他ハラスメントの対応に起因して、関係職員が職場において勤務条件に関する不利益のほか、同僚等からの誹謗や中傷などを受けることがないよう適切な配慮を講じなければならない。

2　職員は、職場において、職位、役職若しくは勤務形態又は性別若しくは年齢等にかかわらず、職場の職員に対して敬意の念を持って接し、職場における良好な人間関係及び協力関係を保持するため、次に掲げるパワー・ハラスメントをしてはならない。

3　職員は、職場において、自らの言動により、妊娠、出産、育児、不妊治療又は介護を行う職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、妊娠、出産、育児、不妊治療又は介護に関するハラスメントをしてはならない。

2　相談員は、総務課長及び総務課長の指名する者とする。

2　前項の規定による相談窓口への申出書の提出が困難な場合は、消防本部総務課、松伏消防署及び南分署に設置するハラスメント苦情等提出箱への投函又は電話連絡により受け付けるものとする。

3　申出書は、やむを得ない事由がある場合は、匿名とすることができるものとする。ただし、他人を陥れるなど、不正な目的で提出してはならない。

4　相談員は、第1項及び第2項の規定による苦情等の申出を受け付けたときは、当該ハラスメントを行ったとされる者(以下「行為者」という。)、被害者及び関係者から事情を聴取し、事実関係を確認するとともに、苦清等の円滑かつ公正な解決が図れるよう必要に応じて指導、助言等を行うものとする。

5　行為者、被害者及び関係者(以下「当事者」)は、前項による相談員の事階聴取及び事実確認において真摯に協力しなければならない。

6　相談員は、第4項の規定による事情聴取で確認した事項及び指導、助言等を行った内容を、ハラスメント事情聴取等記録簿(様式第2号)に記録するものとする。

7　相談員は、第4項の規定による事実関係の確認等を行った後は、原則として、当該苦情等に対するその後の対応を次条に規定する委員会に委任するものとし、速やかに当該委員会の開催を要求しなければならない。

8　相談員は、苦情等が誤解等によって生じた案件又は明らかに軽易な案件であると認められる場合で、当事者への指導、助言等により苦情等を解決することができた場合においては、委員会へ委任しないことができる。

9　相談員は、第8項の規定による対応を行った場合は、記録したハラスメント事情聴取等記録簿(様式第2号)により、次条に規定する委員会の委員長に報告しなければならない。

10　相談員は、ハラスメントが生じている場合だけでなく、ハラスメントを未然に防止する観点から、その発生のおそれがある場合又はハラスメントに該当するか否か明確でない事案についても、苦情等として受け付けるものとする。

2　委員会は、委員長、委員長職務代理及び委員をもって組織する。

3　委員長は、次長をもって充てる。

4　委員長職務代理は、吉川消防署長をもって充てる。

5　委員は、次の者をもって充てる。

2　委員長は、委員が当事者となっている場合は、当該委員の会議への出席を停止させることができる。

3　委員長は、会議の経過及び結果並びに第8条第9項の規定により相談員から報告を受けた内容を消防長に報告しなければならない。

この要綱は、平成30年2月1日から施行する。

この要綱は、令和2年6月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から適用する。