(目的)

第1条　この要綱は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準(以下「表示基準」という。)に適合している旨の表示をすることにより、利用者等に情報を提供し、防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(表示対象物)

第3条　表示をする対象物は、ホテル・旅館等で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付申請等)

第4条　表示マークの交付を受けようとするホテル・旅館等(以下「交付事業所」という。)の関係者は、表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、消防長に申請しなければならない。ただし、一定期間内に既に消防本部に報告済みである場合等においては、関係書類の一部について添付を省略することができるものとする。

(表示基準及び審査)

第5条　消防長は、前条の規定による申請があったときは、別表に規定する表示基準への適合性を審査するものとする。

(表示マークの交付等)

第6条　消防長は、前条の規定による審査の結果、当該申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認められるとき(次項に定める場合を除く。)は、関係者に対して、表示基準適合通知書(様式第2号)により表示基準に適合している旨を通知し、別図に定める表示マーク(銀)を交付する。ただし、表示マーク(銀)を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。

(表示マークの掲出)

第7条　交付事業所は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。

(表示マークの有効期間)

第8条　表示マークの有効期間は、交付日から表示マーク(銀)は1年間、表示マーク(金)は3年間とする。

(表示マークの返還)

第9条　交付事業所の関係者は、表示マークの有効期間が満了し、かつ、更新の申請を行わない場合、表示マークを返還するものとする。

(表示マークの再交付)

第10条　消防長は、前条第1項及び第2項の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、関係者から表示マークの交付について再申請があったときは、返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保し、表示基準への適合性を審査するものとする。

(表示制度対象外施設通知書の請求等)

第11条　表示制度対象外施設の関係者で、当該施設が表示基準への適合性を有している旨の通知を受けようとする者は、表示制度対象外施設申請書(様式第6号)に関係書類を添えて、消防長に申請しなければならない。ただし、一定期間内に既に消防本部に報告済みである場合等においては、関係書類の一部について添付を省略することができるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。