(目的)

第1条　この要綱は、消防力の整備指針第32条第3項の規定に基づき、予防技術資格者を定める件(平成17年消防庁告示第13号。以下「資格者告示」という。)に定める予防技術資格者の認定、配置等の運用について定めるものとする。

(予防業務の指定)

第2条　資格者告示第1条各号に規定する予防業務は、消防本部予防課における予防査察、消防用設備等及び危険物に係る業務とする。ただし、資格者告示第2条第4号に規定する予防業務は、消防署における火災予防査察の業務を含めるものとする。

(予防技術資格者の配置)

第3条　消防長は、火災の予防に関する業務等を的確に行うため、火災の予防を担当する係には、第7条の区分に従い予防技術資格者を1人以上配置するよう努めるものとする。

(予防技術検定受検資格の申請)

第4条　消防長は、消防庁長官が指定する試験(以下「予防技術検定」という。)を受験する消防職員(以下「職員」という。)を指定し、当該職員に対して通知をするものとする。

(予防技術検定受検資格の証明)

第5条　消防長は、職員に対し予防技術検定の受検資格を証明するときは、予防技術検定受検資格証明書(様式第2号)により行うものとする。

(予防技術検定受検の結果報告)

第6条　職員は、検定実施機関である一般財団法人消防試験研究センターが発行する予防技術検定結果通知書の写しを添えて予防技術検定受験結果報告書(様式第3号)により、消防長に報告をするものとする。

(予防技術資格者の認定と区分)

第7条　予防課長は、予防技術検定合格及び資格者告示第1条各号並びに資格者告示附則第4項各号に規定する要件を満たす対象者を次に掲げる区分に従い、予防技術資格者名簿(様式第4号)に登載し、消防長に報告をするものとする。

(認定の継続)

第8条　予防技術資格者の認定を得た者は、予防業務に従事しないこととなった時においても、その資格を失することはない。また、資格者告示附則第4項各号の規定により予防技術資格者とみなされ、認定をされた者は、平成23年3月31日以降においても、その認定を失することはないものとする。

(予防技術資格者が着装する標示章)

第9条　消防長は、第7条の規定により認定した予防技術資格者のうち、消防司令以下の階級の者に、予防技術資格者標示章(別紙1)を貸与するものとする。

(予防技術資格者の資質等)

第10条　予防技術資格者は、予防業務を円滑に処理するため、常に最新の法令等に精通しておくよう努めるものとする。

(資格者の育成)

第11条　消防長は、火災の予防に関する業務を担当するすべての者が、専門員の資格を有するよう専門員の育成に努めるものとする。

(補則)

第12条　予防技術資格者の認定等に関する事務は、予防課長が処理するものとする。