(目的)

第1条　この要綱は、吉川松伏消防組合消防本部管轄区域内の民間による患者等搬送事業に対して行う指導及び認定について必要な事項を定め、利用者の安全及び利便を確保し、患者等搬送事業の質的向上を図るとともに、一定基準に適合する患者等搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(患者等搬送事業の基本的原則)

第3条　患者等搬送事業者は、患者等からの通報の適正処理及び患者等の搬送技能の向上に努めなければならない。

(消防機関との連携)

第4条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、患者等の場所、状態、既往症、掛かり付けの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請しなければならない。

(乗務員の要件)

第5条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業の乗務員の要件については、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てなければならない。

(患者等搬送乗務員適任証の交付)

第6条　消防長は、前条第1項第1号及び第2号に該当する者にあっては、患者等搬送乗務員適任証(様式第1号。以下「適任証」という。)、同条第2項第1号及び第2号に該当する者にあっては、患者等搬送乗務員適任証(車椅子専用)(様式第2号。以下「適任証(車椅子専用)」という。)を交付するものとする。

(適任証等の携行)

第7条　乗務員は、患者等搬送業務に従事するときは、適任証等を携行しなければならない。

(定期講習の受講)

第8条　患者等搬送事業者は、乗務員の応急手当技能を適切に管理するため、適任証等の交付を受けた乗務員に2年に1回以上、別記3に掲げる定期講習を受講させなければならない。

(受講の申請)

第9条　別記1に掲げる基礎講習及び別記3に掲げる定期講習の受講申請は、患者等搬送乗務員(定期)講習受講申請書(様式第3号)により消防長へ申請するものとする。

(適任証等の再交付)

第10条　適任証等を亡失し、焼失し、汚損し、又は破損したときは、適任証等再交付申請書(様式第4号)により消防長に再交付の申請を行うものとする。

(運行体制)

第11条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業を行う患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき2名以上の乗務員をもって業務を行なわなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、乗務員を1名とすることができる。

(患者等搬送用自動車の要件)

第12条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車は、次に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(積載資器材)

第13条　患者等搬送用自動車には、別記4に掲げる資器材を積載するものとする。

(車両の外観)

第14条　患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を呈していないものとする。

(消毒の実施等)

第15条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次の各号により行うものとする。

(安全管理及び衛生)

第16条　患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔保持に努めなければならない。

(事業案内)

第17条　パンフレット等の事業案内には、救急隊と同じような活動ができるかのような表現は避けるものとする。

(応急手当)

第18条　患者等搬送事業者は、患者等搬送業務を行うとき、症状の悪化防止に万全の配慮を行うとともに、搬送途上において症状が悪化し、緊急やむを得ない場合は、必要な応急手当を実施しなければならない。

(知識及び技術の維持管理)

第19条　患者等搬送事業者は、乗務員に対し、患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めなければならない。

(認定対象となる患者等搬送事業者)

第20条　認定対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)に定める次の者とする。

(認定の申請)

第21条　認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業者認定(更新)申請書(様式第6号)に、乗務員名簿(様式第7号)及び患者等搬送用自動車届(様式第8号)に添付し、消防長に申請するものとする。

(認定の調査及び審査)

第22条　消防長は、患者等搬送事業者認定審査表(様式第10号)により審査を行い、認定する場合にあっては、患者等搬送事業者認定通知書(様式第11号)、否認定とする場合にあっては、患者等搬送事業者否認定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(認定証等の交付)

第23条　消防長は、ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送自動車による患者等搬送事業の認定を受けた事業者に対し、患者等搬送事業者認定証(様式第13号)、患者等搬送事業者認定マーク(別図1)及び患者等搬送用自動車認定マーク(別図2)を交付するとともに、患者等搬送事業者認定簿(様式第14号)及び患者等搬送事業者認定台帳(様式第15号)を作成するものとする。

(認定マーク等の表示)

第24条　患者等搬送用自動車認定マーク及び患者等搬送用自動車(車椅子専用)認定マークは、自動車後面の視認しやすい位置に表示するものとする。

(認定の有効期間)

第25条　認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定の更新)

第26条　ストレッチャー及び車椅子を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業の認定を受けた事業者及び患者等搬送用自動車(車椅子専用)による患者等搬送事業の認定を受けた事業者(以下「認定事業者」という。)は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、認定の期間が満了する日の1ヶ月前から満了するまでの間に消防長に更新を申請するものとする。

(事業内容の変更)

第27条　認定事業者は、事業内容等の変更をしようとするときは、患者等搬送事業内容変更届出書(様式第19号)により消防長へ届出なければならない。

(認定の失効)

第28条　次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失うものとする。

(認定事業者の責務)

第29条　認定事業者は、指導基準を誠実に履行しなければならない。

(認定事業者の調査)

第30条　消防長は、年に1回以上認定事業者に対し、指導基準の履行状況等について調査するものとする。

(認定の取消し)

第31条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(認定の取消しの通知)

第32条　消防長は、前条の規定により認定を取り消したときは、患者等搬送事業者認定取消通知書(様式第21号)により認定事業者に通知するものとする。

(認定証の返納)

第33条　認定事業者は、第28条の規定により認定が失効し、又は第31条の規定により認定が取り消されたときは、1週間以内に次に掲げる物品等(以下「認定証等」という。)を返納しなければならない。

(認定証の再交付)

第34条　認定事業者は、認定証等を亡失し、焼失し、汚損し、又は破損したときは、認定証再交付申請書(様式第22号)により消防長に届出し、認定証等の再交付を受けることができるものとする。