(趣旨)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「消防法」という。)及びその他関係法令に基づき、消防本部及び消防署が、火災及びその他の災害(以下「災害」という。)を警戒、鎮圧、防除し、及び被害を軽減するための活動について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防本部の設置)

第3条　消防本部に警防本部を置く。

(作戦会議)

第4条　警防本部に作戦会議を置く。

(警防部隊の設置)

第5条　警防部隊として消防署に大隊を、吉川消防署大隊に指揮隊及び中隊を、中隊に小隊を置く、松伏消防署大隊に中隊を、中隊に小隊を置く。

(警防部隊の長及び任務)

第6条　大隊に大隊長及び指揮隊長を、吉川消防署大隊に副大隊長を、中隊に中隊長を、小隊に小隊長を置く。

(指揮隊)

第7条　指揮隊は、指揮車を活用して、主として災害実態を把握し警防部隊の指揮活動に従事する。

(消防隊)

第8条　消防隊は、消防ポンプ自動車等を活用して、主として火災防ぎょに係る活動及び救助に係る活動並びにこれらを支援する活動に従事する。

(特別救助隊)

第9条　特別救助隊は、救助工作車及びはしご付消防自動車を活用して、主として救助に係る活動に従事する。

(救急隊)

第10条　救急隊は、救急自動車を活用して、主として救急に関する業務に従事する。

(救急支援隊)

第11条　救急支援隊は、救急隊以外の隊により救急活動を支援する活動に従事する。

(編成救急隊)

第12条　編成救急隊は、同中隊等に係わらず他課署室職員の救急有資格者で特別に編成し、救急に関する業務に従事する。

(乗換救急隊)

第12条の2　乗換救急隊は、救急隊以外の隊が救急自動車に乗換え、救急に関する業務に従事する。

(警防支援班)

第13条　警防支援班は、消防本部職員により警防部隊の警防活動を支援する活動に従事する。

(警防責務)

第14条　消防長は、警防活動を掌握し、警防態勢の確立を図るとともに、署長等を指揮監督し、警防活動に係る施策に万全を期さなければならない。

(要員の確保)

第15条　署長等は、所属職員の中から、警防活動に従事する要員を常に確保しておかなければならない。

(出動態勢の確保)

第16条　職員は、消防車両及び資機材(以下「消防機械器具」という。)を有効に活用することができる状態を確保しておくとともに、常に災害出動の指令、災害状況等に注意を払い、直ちに出動することができる態勢を整えておかなければならない。

(安全管理責務)

第17条　消防長は、警防活動遂行に必要な安全管理体制の確立に努めなければならない。

(警防計画の作成)

第18条　警防計画は、本部消防計画及び署警防計画とする。

(警防資料の整備)

第19条　各課室長及び署長等は、事務処理において警防活動上必要な情報の集約、密接な連携、情報共有に努め、警防業務の万全を図るものとする。

(計画等の周知)

第20条　各課室長及び署長等は、第18条に規定する警防計画及び前条に規定する警防情報等を、所属職員に周知するものとする。

(警防調査)

第21条　署長等は、所属職員の任務に応じ、地理、水利、建築物等(以下「地水利等」という。)を掌握させるため、次の各号に掲げる事項による調査を実施させるものとする。

(訓練計画及び実施)

第22条　署長等は、警防活動に必要な動作及び操作並びに警防部隊の活動及びその連携を所属職員に習熟させるための訓練計画を作成し、これに基づき訓練を実施させるものとする。

(演習計画及び実施)

第23条　警防課長及び署長等は、各種訓練の習熟度、部隊運用計画及び消防機械器具の適性等を検証するため、災害規模及び種別を想定した演習計画を作成し、これに基づき警防演習を実施させるものとする。

(警防査閲)

第24条　消防長は、必要と認めるときは、警防部隊活動の練成状況について、査閲を実施するものとする。

(部隊の掌握)

第25条　指令室長は、常に警防部隊の編成、配備、出動、出向、出動不能、消防通信等(以下「編成等」という。)を掌握し、災害に対処できるよう備えなければならない。

(警防情報)

第26条　署長等は、水道、道路、交通及び医療機関の状況その他の警防部隊運用に必要な情報を常に掌握するよう努めなければならない。

(気象情報)

第27条　指令室長は、気象情報の収集及び気象観測機器による記録を行い、必要な事項を消防本部の各課及び署等に通報するものとする。

(特別警戒の実施)

第28条　警防課長及び署長等は、災害に対処するため特に必要があると認めるときは、消防特別警戒を実施するものとする。

(異常気象時の対応)

第29条　署長等は、強風、降雪、豪雨、濃霧、異常乾燥その他の異常気象により警防活動上支障があると認めるときは、管轄区域の特性に応じて必要な措置を講じなければならない。

(火災警報の発令及び処置)

第30条　火災警報は、消防法第22条に基づき吉川市長及び松伏町長が発令するほか、別に定めるところにより消防長が発令する。

(非常招集の発令)

第31条　消防長は、非常災害が発生し、又は発生が予想され、緊急に警防態勢の増強が必要であると認めたときは、職員の非常招集を発令するものとする。

(地震等の対応)

第32条　警防課長及び署長等は、大規模地震が発生するおそれのある場合又は地震が発生し、被害が拡大するおそれがある場合は、直ちに次に掲げる事項について必要な措置を講ずるとともに、被害発生に対し適切な部隊運用を行わなければならない。

(特殊災害及び集団災害時の対応)

第33条　消防長は、特殊災害及び集団災害が発生した場合は、直ちに必要な情報の収集に努めるとともに、適切な部隊運用を行わなければならない。

(最高指揮者等)

第34条　災害現場における最高指揮者は、次の各号に掲げる指揮体制の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(現場指揮本部)

第35条　前条に規定する最高指揮者は、災害の現場に現場指揮本部を設置するものとする。ただし、当該現場指揮本部は、災害規模により設置しないことができる。

(指揮所)

第35条の2　最高指揮者は、警防活動の状況により現場指揮本部以外の場所に活動拠点を設ける必要がある場合は、局面指揮者を指名のうえ前進指揮所を設置するものとする。

(指揮本部長)

第36条　現場指揮本部に指揮本部長を置き、その指揮体制における最高指揮者がこれに当たる。

(最高指揮者の代理)

第37条　最高指揮者となるべき者が災害現場において指揮を執ることができる状態となるまでの間は、現場に到着した各級指揮者のうち、上位の者(同一の者が複数到着している場合は、到着の早い者。次項において同じ。)が、最高指揮者の職務を臨時に代理するものとする。

(指揮宣言)

第38条　最高指揮者は、指揮の執行にあたり、指揮を執る旨の宣言(以下「指揮宣言」という。)を行わなければならない。

(大隊長の管轄区域外での任務)

第39条　大隊長は、管轄区域外で発生した災害において、警防本部長の命を受け、又は自ら必要があると認める災害に出動した場合は、当該管轄区域の大隊長の指揮下に入るものとし、その任務は最高指揮者への助言及び現場指揮本部運営の補助を行うものとする。

(出動計画等)

第40条　災害の出動区分は、次に掲げるとおりとする。

(警防部隊の縮小)

第41条　最高指揮者は、災害の状況により、警防部隊を縮小することができるものとする。

(災害現場における活動)

第42条　災害現場に出動した隊員は、人命の救助及び救護のための活動を優先して行うとともに、危険要因の排除、災害の拡大防止等の活動に当たるものとする。

(災害現場活動の配意事項)

第43条　各級指揮者は、前条に規定する災害現場における活動(以下「災害現場活動」という。)を行うに当たり、次に掲げる事項に配意しなければならない。

(災害区域内の警察官の指揮)

第44条　組織法第42条第2項の規定により消防が警察の指揮を行うときは、最高指揮者が当該災害現場における上席の警察官を通じて行うものとする。

(火災警戒区域の設定)

第45条　最高指揮者は、ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故による災害現場において必要があると認めるときは、消防法第23条の2第1項の規定により火災警戒区域を設定し、速やかにその状況を消防長に報告しなければならない。

(消防警戒区域の設定)

第46条　災害現場に出動した各級指揮者及び隊員は、消防法第28条(消防法第36条において準用する場合を含む。)の規定により消防警戒区域を設定するときは、火災による人命の危険、災害現場活動の障害等に配意し、その区域を明示するものとする。

(消火活動中の緊急措置等)

第47条　災害現場に出動した各級指揮者及び隊員は、消防法第29条第1項(消防法第36条において準用する場合を含む。)の規定による措置を行うときは、災害状況を的確に判断し、当該措置を必要な最小限度にとどめなければならない。

(緊急水利)

第48条　消防法第30条第1項の規定による措置は、最高指揮者がその権限を行使するものとする。

(活動妨害等に対する措置)

第49条　災害現場に出動した各級指揮者及び隊員は、災害活動を妨害する者があるとき又は災害活動の支障となる者があるときは、口頭により制止し、又は退去させるなどの措置を講ずるとともに、必要に応じ、警察官に協力を求めるものとする。

(不測の事態に対する措置)

第50条　各級指揮者及び隊員は、災害活動に当たり不測の事態が発生し緊急を要する場合は、自己の判断により所要の措置を行い、事後において、速やかに最高指揮者に報告するものとする。

(再出火の防止)

第51条　最高指揮者は、残火処理確認票(様式第2号)により残火処理を適切に行うものとする。

(災害活動の報告)

第52条　各級指揮者は、管轄区域内で発生した災害に警防部隊が出動したときは、次に掲げる報告書等により、速やかに消防長に報告するものとする。

(指揮隊の報告)

第53条　指揮隊長は、応援協定等に基づき他の消防本部から管轄管内で発生した火災等に対する警防活動の応援を受けた場合は、火災概況報告書(様式第13号)又は、救急・救助事故等概況報告書(様式第14号)により、災害の概況を速やかに当該消防本部に報告するものとする。

(不測の事態に対する報告)

第54条　署長等は、訓練、演習及び災害の現場活動に当たり不測の事態が発生した場合は、その概要を速やかに消防長に報告する。

(警防対策検討会)

第55条　警防課長は、将来の警防対策に資するため、警防部隊が行った災害活動のうち、必要と認める場合には警防対策検討会を開催し、警防活動技術の向上を図るものとする。

(研究会)

第56条　署長等は、指揮技術の向上を図るため、各級指揮者による研究会を随時開催するものとする。

(その他)

第57条　この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。