2　前項各号において推薦された者の人数が当該選挙区の組合議員の定数に満たない場合は、当該定数から推薦された者の人数を差し引いた数の組合議員を当該各号の選挙区内の市町村の長が互選する。

2　組合議員が組合市町村の長の職を失ったときは、その職を失う。

2　管理者及び副管理者は、別表第1に掲げる市町村の長のうちから組合の議会において選挙する。

3　管理者及び副管理者の任期は、2年とする。

4　管理者及び副管理者が市町村の長の職を失ったときは、前項の規定にかかわらず管理者及び副管理者の職を失う。

2　前項の職員は、管理者がこれを任免する。

2　監査委員は、組合議員及び識見を有する者のうちから、それぞれ1人を管理者が組合の議会の同意を得て選任する。

3　監査委員の任期は、組合議員のうちから選任される者にあっては組合議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とする。

4　識見を有する者のうちから選任される監査委員は、非常勤とする。

2　組合市町村の負担金及び交通災害共済加入者の会費に関する事項は、別に条例で定める。

1　この規約は、平成18年10月1日から施行する。

2　この規約の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に組合長又は副組合長(以下「旧組合長等」という。)である者は、施行日に、この規約第11条第2項の規定により、管理者又は副管理者として選挙されたものとみなす。この場合において、その選挙されたものとみなされる者の任期は、この規約第11条第3項の規定にかかわらず、旧組合長等としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　施行日の前日に組合議員である者(以下「旧組合議員」という。)は、施行日に、この規約第6条の規定により、組合議員として互選されたものとみなす。この場合において、その互選されたものとみなされる者の任期は、この規約第7条第1項の規定にかかわらず、旧組合議員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

4　前項の場合におけるこの規約第6条の規定の適用については、同条中「16人」とあるのは「18人」とする。

5　施行日の前日に監査委員である者(以下「旧監査委員」という。)は、施行日に、この規約第13条第2項の規定により、監査委員として選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、この規約第13条第3項の規定にかかわらず、旧監査委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

6　この組合は、平成18年9月30日をもって解散する埼玉県市町村消防災害補償組合及び埼玉県市町村交通災害共済組合の事務及び財産を承継するものとする。

7　平成18年9月30日をもって解散する埼玉県市町村消防災害補償組合及び埼玉県市町村交通災害共済組合の決算は、この組合の管理者においてこれを監査委員の審査に付し、その意見を付けて組合議会の認定に付すものとする。

8　前項の規定による決算は、その認定に関する組合議会の議決とともに、県知事に報告し、かつ、その要領を公表するものとする。

この規約は、平成18年10月1日から施行する。

この規約は、許可のあった日から施行する。

1　この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。ただし、変更後の別表第2第4条第3号に掲げる事務の項の規定は、平成21年4月1日から施行する。

2　変更後の別表第1及び別表第2第4条第1号に掲げる事務の項の規定は、平成20年4月1日から適用する。

3　この規約の施行の際現に在職する埼玉県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)の議員は、変更後の埼玉県市町村総合事務組合規約第6条第1項の規定にかかわらず、その任期が満了するまでの間、引き続き組合の議員として在任するものとする。