(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び吉川松伏消防組合火災予防条例(平成2年吉川町松伏町消防組合条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(火災通報場所の指定)

第2条　法第24条第1項(法第36条において準用する場合を含む。)の規定により、火災を発見した者が通報する場合の管理者が指定する場所は、消防本部、消防署及び分署とする。

(公示の方法)

第3条　省令第1条の規定により管理者が定める公示の方法は、次のとおりとする。

(防火対象物の点検基準)

第4条　省令第4条の2の6第1項第9号の規定により管理者が定める基準は、次のとおりとする。

(防火対象物点検票)

第5条　法第8条の2の2第1項の規定による報告は、省令第4条の2の4第3項に規定する報告書に防火対象物点検票を添付するものとする。

(特例申請書に添付する書類の記載事項)

第6条　省令第4条の2の8第3項第2号に規定により管理者が定める事項は、次のとおりとする。

(標識等)

第7条　条例第11条第1項第5号及び第3項(条例第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項において準用する場合を含む。)、第31条の6第2項第9号、第34条第2項第1号並びに第39条第4号の規定により設ける標識は、別表第1に定めるとおりとする。

(安全装置)

第8条　条例第31条の2第2項第5号又は第6号(第31条の4第2項第4号に規定し、又は第31条の5第2項において例によることとされる場合を含む。)の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(地下配管の塗覆装)

第9条　条例第31条の2第2項第9号エの規定による配管の外面の腐食を防止するための措置は、次に掲げるところにより行わなければならない。

(危険物の漏えいを点検することができる措置)

第10条　条例第31条の2第2項第9号オの規定による危険物の漏えいを点検することができる措置は、配管の結合部分をふたのあるコンクリート造等の箱に収納したもので、箱の基準は、次のとおりとする。

(通気管の基準)

第11条　条例第31条の4第2項第4号(条例第31条の5第2項において例によることとされる場合を含む。)の規定による通気管は、次のとおりとする。

(タンク周囲への流出防止)

第12条　条例第31条の4第2項第10号に規定する流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。

(漏えい検査管)

第13条　条例第31条の5第2項第7号の規定による危険物の漏れを検査するための管は、次のとおりとする。

(指定催しの要件)

第14条　条例第42条の2第1項に規定する祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件は、告示で定める。

(指定の通知等)

第15条　条例第42条の2第3項に規定する指定催しを主催する者に対する通知は、指定催しの指定通知書(様式第2号)によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画)

第16条　条例第42条の3第1項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画は、火災予防上必要な業務に関する計画書を作成し消防長に提出するものとする。

(申請書及び届出書の様式)

第17条　条例に規定する申請又は届出に必要な文書の様式は、次の各号に掲げる申請又は届出について当該各号に定めるとおりとする。

(届出書の提出部数等)

第18条　前条各号に規定する届出書については、2部これを作成し、消防長に提出するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第19条　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第20条　条例第48条第3項の規則で定める公表の手続きは、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、次に掲げる方法により行うものとする。