(目的)

第1条　この要綱は、高年齢職員に対して退職を勧奨することにより、職員の新陳代謝を促進し、もって人事の刷新と行政能率の向上に資することを目的とする。

(勧奨対象職員)

第2条　勧奨の対象職員は、勤続年数が20年以上で、年齢50歳から年齢60歳に達する年度までに退職する職員で消防長が前条の目的を達成するため、特に必要と認めたものとする。

(退職の勧奨)

第3条　退職の勧奨は、原則として翌年3月31日現在において、前条の規定に該当する者に対し8月末日までに行うものとする。

(退職の時期)

第4条　退職の時期は、原則として毎年3月31日とする。

(勧奨の手続き)

第5条　人事主管課長は、この要綱に基づき退職勧奨予定者名簿を作成し、消防長の承認を得て退職の勧奨対象者を決定するものとする。

(退職手当)

第6条　退職手当は、市町村職員退職手当条例(昭和38年埼玉県市町村職員退職手当組合条例第1号)の定めるところによる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が管理者の承認を得て別に定める。