2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に定める歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　前項の見積書等には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　総務部長は、前項による資料に基づき、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第144条に定める予算説明書を作成し、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による通知には、議会の否決した費途その他必要と認めた事項を添付しなければならない。

2　総務部長は、前項の規定に基づいて、決裁された執行計画を直ちに、会計管理者及び関係長に通知しなければならない。

2　支出負担行為は、配当を受けた予算額の範囲を超えて執行することはできない。

3　国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を財源とする事業については、その収入が確定するまでは、支出負担行為をしてはならない。ただし、特に市長が承認した場合は、この限りでない。

2　総務部長は、前項の配当要求書を審査し、市長の決裁を受けて、当該関係長に、歳出予算を配当しなければならない。

3　前項の規定に基づき歳出予算を配当したときは、会計管理者に対し当該配当予算額及び必要な事項を通知しなければならない。

2　前項の支出負担行為決議書又は支出負担行為兼支出命令書には、所属年度、金額、予算科目、予算差引その他必要と認められる事項を記載し、かつ、必要と認められる参考資料を添付しなければならない。

2　前項の別表第2に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第3に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同項の規定にかかわらず、別表第3に定めるところによる。

3　前2項に定めるところによりがたい経費に係る支出負担行為については、市長が別に定める。

2　関係長は、歳出予算のうち同一項内での目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用要求書により、市長の決裁を受けなければならない。

3　次に掲げる節の金額については、やむを得ない事由がある場合を除くほか、これを流用することができない。

4　歳出予算の流用の決裁が行われたときは、総務部長は、直ちに予算流用通知書により会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の決裁があったときは、総務部長は、直ちに予備費充用通知書により会計管理者に通知しなければならない。

2　関係長は、前項の規定により執行委任をしようとするときは、市長の決裁を受け、予算執行委任書により当該委任を受ける関係長に通知するとともに、予算執行委任通知書を会計管理者に送付しなければならない。

2　総務部長は、前項の弾力条項適用調書の提出があったときは、これを審査し、市長の決裁を受けなければならない。

3　前項の決裁があったときは、総務部長は、その旨を会計管理者及び当該関係長に通知しなければならない。

4　前項の通知を受けた関係長は、第15条の規定による歳出予算の配当があったものとみなし、必要な手続をしなければならない。

2　関係長は、次に掲げる場合は、総務部長及び財政課長に合議しなければならない。

3　関係長は、次に掲げる場合は、財政課長に合議しなければならない。

4　関係長は、前3項の合議をするときは、必要な説明資料を添付しなければならない。

2　前項の調書につき市長の決裁があったときは、総務部長は、直ちに関係長及び会計管理者にその内容を通知しなければならない。

2　前項の事故繰越しに係る経費について、繰越額等が確定したときは、関係長は、繰り越すべき年度の4月1日までに事故繰越調書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

3　第1項の見込書及び前項の調書につき、市長の決裁があったときは、総務部長は、直ちに関係長及び会計管理者にその内容を通知しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

2　この規則施行の際従前の規定に基づいてなされる手続その他の行為は、この規則に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際従前の規定に基づいてなされる手続その他の行為は、この規則に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年11月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成15年度の予算から適用する。

2　この規則施行の際従前の規定に基づいてなされる手続その他の行為は、この規則に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の吉川市予算事務規則の規定、第2条の規定による改正後の吉川市職員の定年等に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の吉川市助役の補助組織設置規則の規定及び第4条の規定による改正後の吉川市組織規則の規定は、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の日前に締結している50万円以下の委託料の契約(平成23年度予算に係るもの及び支出が済んでいるものを除く。)については、当該契約に係る申込みに対し、承諾のあった日を支出負担行為日とした支出負担行為決議書により、専決を受けることとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

18　この規則の施行の際次の表の左欄に掲げる機関に勤務している者は、別に辞令を発せられない限り、同一の職により、同表の左欄に対応する右欄に掲げる機関に勤務を命じられたものとする。

19　この規則の施行前にこの規則による改正前の規定により提出され、送付され、又は交付された文書は、この規則による改正後の規定により提出され、送付され、又は交付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。