(趣旨)

第1条　市の会計に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員等の設置)

第2条の2　別表第1に掲げる箇所に出納員を置き、当該箇所の長の職にある者を出納員に充てる。

(出納員等の任命)

第2条の3　市長は、出納員及び現金取扱員を任免したときは、直ちにその氏名を会計管理者に通知しなければならない。

(その他の職員)

第2条の4　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項に規定するその他の会計職員は、現金取扱員及び会計課職員とする。

(歳入の調定)

第3条　歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納入期限及び納入場所を調査し、決定しなければならない。

(事後調定)

第4条　次に掲げる収入については、歳入徴収権者は、会計管理者等から収納の通知を受けた後速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。

(分納金額の調定)

第5条　歳入徴収権者は、分割して納付される歳入については、納期ごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(調定額の変更)

第6条　歳入徴収権者は調定した後において当該調定した金額に変更すべき事実を確認した場合においては、直ちにその変更に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第7条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第159条に規定する誤払金等の戻入の手続をしようとするときは、当該事実を確認した日をもって第3条の規定に準じて行うものとする。

(納期限の指定)

第8条　歳入徴収権者は、別に納期限が定められているものを除き、令第154条第2項の通知をする場合においては、当該通知をする日から起算して15日以内においてその期日を定めるものとする。

(納入の通知)

第9条　歳入徴収権者は、第3条、第5条及び第6条の規定による調定をした場合には、納入通知書等を作成し納入者に発しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第10条　歳入徴収権者は、第3条から第7条までの規定により歳入の調定をしたときは、歳入調定伺及び調定通知書により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入通知書の表示)

第11条　第7条に規定する歳出の戻入に係る納入通知書には上部余白にその旨を表記しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第12条　歳入徴収権者は、納入者から納入通知書を亡失し、又は著しく毀損した旨の申出があったときは、当該納入通知書を再発行するものとし、その上部余白に再発行である旨を朱書するものとする。

(領収書の交付)

第13条　会計管理者等は、歳入を収納したときは、市長が別に定める領収印を押した領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、レジスター等によるレシートをもってこれに代えることができる。

(収納金の払込み)

第14条　会計管理者等は、収納した現金を納付書及び領収済通知書を添えて払込書によって収納の日又はその翌日指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、収納した日若しくはその翌日が指定金融機関等の休日に当たるとき又は毎日払い込むことが困難であると会計管理者が認めるときは、数日分を一括して払い込むことができる。

(口座振替による納付)

第15条　納入者が令第155条の規定により口座振替の方法により歳入の納付をしようとするときは、納税通知書の提示又は納入通知書、納入書及び納付書の提出をしなければならない。

(小切手の支払地)

第16条　令第156条第1項第1号に規定する支払地の区域は、全国の区域とする。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第17条　国債又は地方債の利札をもって歳入の納付があったときは、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除した額をもって納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第18条　会計管理者等は、次に掲げる証券については、その受領を拒絶することができる。

(小切手納付の表示)

第19条　会計管理者等及び指定金融機関等は、小切手による納付があったときは、納入通知書等の各片の上部余白に「小切手受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、当該表示のかたわらに小切手金額を付記しなければならない。

(不渡金額の整理)

第20条　会計管理者は、指定金融機関等から小切手不渡報告書を受けたときは、歳入から不渡金額に相当する額を控除し、不渡金額控除通知書を歳入徴収権者に送付しなければならない。

(不渡金額の徴収手続)

第21条　歳入徴収権者は、不渡金額控除通知書の送付を受けたときは直ちに不渡金額に相当する納付に係る納付書を作成し、その上部余白に「小切手不渡」又は「小切手不渡分」と、朱書して納入者に交付しなければならない。

(不渡小切手の処置)

第22条　令第156条第3項の規定による会計管理者の通知は、小切手不渡通知書によるものとする。

(収入事務の委託)

第23条　歳入徴収権者は、令第158条第1項、令第158条の2第1項その他法令の規定により、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。ただし、前年度に引き続き歳入の徴収又は収納の事務を委託する場合で、かつ、当該委託に係る相手方、事務の内容及び期間が同一であるときは、協議を要しないものとする。

(市税の収納事務受託者の基準)

第23条の2　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(収納事務受託者の事務手続)

第24条　収納事務受託者は、歳入を徴収又は収納したときは、領収を証する書面を納付者に交付しなければならない。ただし、市長の指定するものについては、この限りでない。

(指定納付受託者の指定等)

第24条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(収入の整理)

第25条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係の帳簿に記録するとともに収入小票を作成し、歳入徴収権者に送付しなければならない。

(督促)

第26条　歳入徴収権者は、法第231条の3第1項及び令第171条の規定により督促を必要とするときは、滞納者ごとに滞納整理票を作成し、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(欠損処分)

第27条　歳入徴収権者は、市税及び税外収入について欠損処分をしようとするときは、その理由及びその調査の結果を記載した不納欠損通知書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第28条　歳入徴収権者は、歳入に欠損となったものがあるときは、欠損処分書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令)

第29条　支出命令権者は、歳出を支出しようとするときは、当該支出に係る次の事項を調査し、確認の上、会計管理者等に支出の命令をしなければならない。

(支出命令書の表示)

第30条　継続費逓次繰越、繰越明許、事故繰越、資金前渡、概算払、前金払、隔地払、口座振替及び歳入の戻出に係る支出命令書には上部余白にその旨を朱書しなければならない。

(小切手による支払)

第31条　会計管理者等は、支出命令書に基づき小切手をもって直接債権者に支払いをしようとするときは、令第165条の4の規定により小切手を振り出し、領収書を徴さなければならない。

(現金による支払)

第32条　会計管理者等は、債権者からの申出に基づき、現金での支払をしようとするときは、支出命令書を作成し、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第33条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を、それぞれ別の容器に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第34条　小切手帳は、常時各1冊を使用しなければならない。

(使用小切手)

第35条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(小切手番号)

第36条　小切手には、第34条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1会計年度(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第37条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第38条　小切手は、受取人に交付するときでなければ、小切手帳から切り離してはならない。

(記載事項の訂正)

第39条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第40条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第41条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手整理簿)

第42条　会計管理者は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(使用済小切手帳等の保存)

第43条　会計管理者は、使用済の小切手帳を証拠書類として整理し、保存しなければならない。

(小切手の喪失)

第44条　会計管理者は、小切手所持人が喪失により当該小切手を提出できないときは、当該喪失小切手の除権判決の正本を提出させなければならない。

(資金前渡)

第45条　令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(資金前渡の精算)

第46条　資金前渡を受けた者は、その支払を完了したときに資金前渡精算書を作成し、領収を証する書類を添えて支払に係る事務終了後5日までに会計管理者に提出しなければならない。支払事務完了後5日までに精算が困難な資金前渡にあっては、会計管理者と協議し別の方法によりその精算をすることができる。

(概算払)

第47条　令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第48条　支出命令権者は、概算払をした経費について、当該経費に係る事務の終了後5日以内に概算払精算書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(前金払)

第48条の2　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(部分払)

第48条の3　支出命令権者は、物件の既納部分、製造、修繕若しくは工事の既成部分につき、完納又は完成前に契約金の一部分を支払う必要があるときは、物件の既納部分についてはこれに相当する代価の金額、製造、修繕又は工事の既成部分についてこれに相当する代価の10分の9以内の額を、それぞれ支払うことができる。ただし、性質により可分の製造、修繕又は工事の完成部分については、これに相当する代価の金額までを支払うことができる。

(繰替払)

第49条　会計管理者等又は指定金融機関等は、市長の通知により繰替払をしたときは、繰替使用計算書を作成し債権者の領収書を添えて支出命令権者に提出しなければならない。

(隔地払)

第50条　会計管理者は、隔地の債権者に支出するため必要があるときは、指定金融機関をして為替の方法によって送金させることができる。この場合において、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(送金の手続)

第51条　会計管理者は、前条第1項の規定により指定金融機関をして送金をさせるときは、「隔地払」の表示をした小切手を作成するとともに送金払通知書を作成し小切手受領書と引換えに指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第52条　令第165条の2に規定する市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関その他市長が特に必要と認めた金融機関とする。

(口座振替の方法による支払手続)

第53条　会計管理者は、口座振替の方法による支出をしようとするときは、口座振替払依頼書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、あらかじめ会計管理者が登録している債権者に対する支払については、市の使用に係る電子計算機と指定金融機関の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用することにより口座振替払依頼書に代えることができる。

(支出の整理)

第54条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは支出に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(振替の範囲)

第55条　次に掲げる事項は、振替によって整理しなければならない。

(振替手続)

第56条　歳入徴収権者又は支出命令権者は、振替による収入支出の整理をしようとするときは、振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第57条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金するときは、市長と協議しなければならない。

第58条　法第235条の4第1項の規定により、会計管理者が自ら保管する現金の最高限度額は、動産総合保険契約による保険金額までとする。

(歳計現金の流用)

第59条　会計管理者は、一般会計又は各特別会計の歳計現金に不足が生じたときは、他の会計から流用して運用をすることができる。

(歳計現金の現在高報告)

第60条　会計管理者は、歳計現金の状況について毎月末歳計現金在高を市長に報告しなければならない。

(指定金融機関等の定期検査)

第61条　会計管理者は、令第168条の4第1項の規定による指定金融機関等の定期検査を毎年3月に行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、検査月を変更することができる。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第62条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第63条　第3条から第54条までの規定は、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納についてこれを準用する。

(決算調書の作成)

第64条　歳入予算の所属決定通知書及び歳出予算の配当を受けた課の長(政策室にあっては、政策室主幹とする。以下同じ。)は、その所管に属する歳入歳出決算事項別調書並びに公有財産、物品、債権及び基金に係る財産調書を作成し、翌年度の6月10日まで会計管理者に送付しなければならない。

(決算見込額の報告)

第65条　会計管理者は、会計年度経過後速やかに会計別に次の事項を記載した決算見込額調書を作成し、6月20日までに市長に報告しなければならない。

(統括店)

第66条　指定金融機関には、統括店を設けるものとし、市に属する公金の収納及び支払の事務を統括させるものとする。

(歳計現金等の受払)

第67条　指定金融機関等は、この規則に定める場合を除いては、会計管理者等の通知がなければ歳計現金、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納をしてはならない。

(収納の通知等)

第68条　指定金融機関等は、現金による収納があったときは、納入者に領収書を交付するとともに領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払済の通知)

第69条　指定金融機関等は、提示された小切手について公金の支払をしたときは、支払をした当日分の小切手支払調書を作成しなければならない。

(財務処理の帳簿)

第70条　会計管理者が備える主要簿は、次のとおりとする。

(財務処理の諸票)

第71条　財務の処理に用いる調票は、次のとおりとする。

(首標金額の表示)

第72条　納税通知書、納入通知書等、請求書、調定額通知書、領収書支出命令書その他の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いるものとし、￥の記号を頭書しなければならない。ただし、首標金額を縦書きをもって表示する場合においては、漢字を用いるものとし「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

(記載事項の訂正)

第73条　前条に規定する収支に関する証拠書類の首標金額を除く記載事項を訂正しようとするときは、訂正を要する部分に2線を引き訂正者の認印を押し、その上部に正書するものとする。