2　市が職員(市が給与又は報酬を支給している者をいう。以下同じ。)及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる遺族に対し、旅費を支給する。

3　職員又は職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

4　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

5　前2項の規定により支給する旅費は、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、任命権者が市長に協議して定める旅費とする。

6　第1項から第4項までの規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項から第4項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関等の事故、天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合でかつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、市長が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項の旅費の支給は、第10条から第26条に規定する額による。

2　前項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式は、市長が定める。

2　前項第1号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第2号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道75キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、当該階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項の規定にかかわらず、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により一般乗合旅客自動車以外の陸路の輸送機関(鉄道を除く。)を利用した場合は、その実費額による。

2　前項に規定する食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

3　前2項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合において、食卓料として支給する食事代の額は、1食当たり2,000円とする。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、第18条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃の額は、路程に応じ、実費額による。

2　宿泊手当の額は、旅行目的地に滞在した宿泊数に応じ、1泊当たり3,000円とする。

3　食卓料の額は、1夜当たり3,000円とする。

4　第16条第2項及び第3項の規定は、外国旅行の場合の食卓料について準用する。

2　外国に出張を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位は、第19条第2項の規定を準用する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

3　次の各号に該当する場合においては、それぞれ当該各号に掲げる基準により、旅費の支給を調整する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の吉川市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行期日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年吉川町条例第2号)の一部を次のように改正する。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

4　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和44年吉川町条例第7号)の一部を次のように改正する。

(吉川市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

5　吉川市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和46年吉川町条例第20号)の一部を次のように改正する。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

6　証人等の実費弁償に関する条例(平成3年吉川町条例第26号)の一部を次のように改正する。

(吉川市固定資産評価審査委員会条例の一部改正)

7　吉川市固定資産評価審査委員会条例(平成8年吉川町条例第13号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。