2　条例第6条第4項の規定による月の初日から支給するとき以外のときの給料は、月の末日とし、月の末日まで支給するとき以外のときの給料は、支給の必要の生じた日に支給する。

2　月の1日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業の承認を受け、自己啓発等休業の承認を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合におけるその月の給料は、その際支給する。

2　任命権者は職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確めて認定し、その認定に係る事項を扶養親族届に記載するものとする。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の規定による認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第8条第2項の扶養親族としての要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに計算した時間数)によって計算する。この場合において、1時間未満の端数を生じた場合は、第10条の規定を準用する。

2　時間外勤務手当等は、前項の規定にかかわらず、職員が第3条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給することができる。

3　時間外勤務手当等は、第1項の規定にかかわらず、職員がその任命者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

2　月の途中において、条例附則第18項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合若しくは第4条第1項に規定する場合に該当した場合における条例附則第18項第1号及び第2号に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

3　条例附則第20項の規則で定める日数は、1の年度における勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(土曜日と重なる日及び1月1日(同日が日曜日の場合にあっては、1月2日)を除く。)の日数と同条に規定する年末年始の休日(日曜日及び土曜日と重なる日を除く。)の日数を合計した日数とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の吉川町職員の給与に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の吉川町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年1月1日から適用する。

2　平成4年1月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正後の規則の適用を受ける職員について、改正前吉川町の職員の給与に関する規則の規定に基づき支給された扶養手当は、改正後の規則に基づく扶養手当の内払いとみなす。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。