○吉川市聴聞規則
平成6年9月30日
規則第23号
(趣旨)
第1条 この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)、埼玉県行政手続条例(平成7年埼玉県条例第65号。以下「県条例」という。)及び吉川市行政手続条例(平成9年吉川市条例第15号。以下「市条例」という。)に定めるもののほか、法、県条例又は市条例の規定に基づき行政庁が行う聴聞の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
2 聴聞の手続に関しこの規則に規定する事項について、他の法令(法第2条第1号に規定する法令をいう。)に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
(1) 行政庁 市長又はその管理に属する行政庁をいう。
(2) 当事者 法第16条第1項、県条例第16条第1項又は市条例第16条第1項に規定する当事者をいう。
(3) 主宰者 法第17条第1項、県条例第17条第1項又は市条例第17条第1項に規定する主宰者をいう。
(4) 関係人 法第17条第1項、県条例第17条第1項又は市条例第17条第1項に規定する関係人をいう。
(5) 参加人 法第17条第2項、県条例第17条第2項又は市条例第17条第2項に規定する参加人をいう。
(6) 当事者等 法第18条第1項、県条例第18条第1項又は市条例第18条第1項に規定する当事者等をいう。
(7) 聴聞調書 法第24条第1項、県条例第24条第1項又は市条例第24条第1項に規定する調書をいう。
(8) 報告書 法第24条第3項、県条例第24条第3項又は市条例第24条第3項に規定する報告書をいう。
(聴聞の期日の変更)
第3条 行政庁が法第15条第1項の規定による通知(同条第3項の規定により通知をした場合を含む。)をした場合において、当事者は、正当な理由があるときは、行政庁に対し聴聞の期日の変更を申し出ることができる。
2 行政庁は、前項の規定による申出又は職権により当該聴聞の期日を変更することができる。
3 行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかにその旨を当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。
(関係人の参加許可の手続)
第4条 関係人は、法第17条第1項の規定による許可を受けようとするときは、聴聞の期日の4日前までに聴聞参加許可申請書(様式第1号)を主宰者に提出するものとする。
2 主宰者は、前項の規定による聴聞参加許可申請書の提出があったときは、速やかに許可するかどうかを決定し、当該関係人に通知しなければならない。
(文書等の閲覧の手続)
第5条 法第18条第1項の規定による資料の閲覧の請求は、資料閲覧請求書(様式第2号)を行政庁に提出して行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。
2 行政庁は、法第18条第1項の規定による資料の閲覧の請求(次項に規定する請求を除く。)があった場合において、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
3 行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段の規定による拒否の場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第1項の規定により、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
(主宰者の指名の手続)
第6条 法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。
2 主宰者が法第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに新たな主宰者を指名しなければならない。
(補佐人の出頭許可の手続等)
第7条 当事者又は参加人は、法第20条第3項の規定による許可を受けようとするときは、聴聞の期日の4日前までに、補佐人出頭許可申請書(様式第3号)を主宰者に提出するものとする。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。
2 主宰者は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかに許可するかどうかを決定し、当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
3 補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。
(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)
第8条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するために必要があると認めるときは、その者に対しその陳述を制限することができる。
2 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の期日における審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。
(聴聞の期日における審理の公開)
第9条 行政庁は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、その旨並びに聴聞の期日及び場所を公示するとともに、当事者及び参加人に対し速やかにその旨を通知するものとする。
(陳述書の提出の方法等)
第10条 法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名、当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。
(聴聞調書及び報告書の記載事項)
第11条 主宰者は、聴聞調書に、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、これに記名押印しなければならない。
(1) 聴聞の件名
(2) 聴聞の期日及び場所
(3) 主宰者の職名及び氏名
(4) 聴聞の期日に出頭した当事者、参加人、代理人及び補佐人(以下この項において「聴聞関係者」という。)の氏名及び住所並びに行政庁の職員の職名及び氏名
(5) 聴聞の期日に出頭しなかった聴聞関係者の氏名及び住所並びに当該当事者(代理人を含む。)が出頭しなかったことについての正当な理由の有無
(6) 聴聞関係者の陳述(陳述書によるものを含む。)及び行政庁の職員の説明の要旨
(7) 証拠書類又は証拠物が提出されたときは、その標目
(8) その他参考となる事項
2 聴聞調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。
3 主宰者は、報告書に次に掲げる事項を記載し、これに記名押印しなければならない。
(1) 意見及びその理由
(2) 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張
(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)
第12条 法第24条第4項の規定による聴聞調書又は報告書の閲覧の請求は、行政庁(聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者)に、聴聞調書・報告書閲覧請求書(様式第4号)を提出して行うものとする。
2 行政庁又は主宰者は、法第24条第4項の規定による聴聞調書又は報告書の閲覧の請求があった場合において、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
附則
この規則は、平成6年10月1日から施行する。
附則(平成8年規則第22号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成10年規則第2号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
