(目的)

第1条　この要綱は、吉川松伏消防組合(以下「組合」という。)の行う住民に対する応急手当の普及啓発活動について、普及講習の実施方法、応急手当指導員の認定要件等必要な事項を定め、もって住民に対する応急手当に関する正しい知識と技術の普及に資することを目的とする。

(普及啓発活動の計画的推進)

第2条　消防長は、管内における人口、救急事象等を考慮して、応急手当の普及啓発に関する計画を策定し、応急手当指導員の養成、普及啓発用資機材の配備などを図りつつ、住民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的な推進に努めるものとする。

(応急手当の普及項目)

第3条　住民に対する応急手当の普及項目については、応急手当の必要性(心停止の予防等の必要性を含む。)のほか、心肺蘇生法(傷病者が意識障害、呼吸停止、心停止又はこれに近い状態に陥ったとき、呼吸及び循環を補助し傷病者を救命するために行われる応急手当をいう。以下同じ。)及び大出血時の止血法を中心とする。

(住民に対する普及講習の種類)

第4条　住民に対する標準的な講習は、次に掲げるものとし、そのカリキュラム、講習時間等については別表第1、別表第1の2、別表第1の3及び別表第2のとおりとする。

(修了証等の交付等)

第5条　消防長は、応急手当指導員が指導する普通救命講習又は上級救命講習を修了した者に対し、それぞれの講習に対応した様式第1号、様式第1号の2、様式第1号の3又は様式第3号に定める修了証を交付するものとする。

(応急手当指導員の認定等)

第6条　普通救命講習又は上級救命講習の指導(住民の要請に応じて指導者を派遣し、普及指導する場合を含む。)については、応急手当指導員がこれに当たるものとする。

(応急手当指導員養成講習の講師)

第7条　応急手当指導員養成講習の講師については、努めて医師、看護師、救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有するものを充てるものとする。

(応急手当指導員の認定証の交付)

第8条　消防長は、応急手当指導員として認定したときは、様式第5号の応急手当指導員名簿に登録したのち、様式第6号の認定証を交付するものとする。なお、消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。

(応急手当指導員の資格の有効期限)

第9条　応急手当指導員の認定(第6条第2項第4号に該当する者を除く。)については、資格認定日から3年(資格認定時に消防機関に在職していた者については、消防機関を退職した日から3年)で失効するものとする。ただし、失効前に別表第7に定める応急手当指導員再講習を受講した者についてはさらに3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(応急手当普及員の認定等)

第10条　応急手当普及員は、主として事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導に従事するものとする。

(応急手当普及員の養成)

第11条　消防本部は、応急手当普及員の養成に努めるものとする。

(応急手当普及員の認定証の交付)

第12条　消防長は、応急手当普及員として認定したときは、様式第7号の応急手当普及員名簿に登録したのち、様式第8号の認定証を交付するものとする。なお、消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。

(応急手当普及員の資格の有効期限)

第13条　応急手当普及員の認定(第10条第2項第3号に該当する者を除く。)については、資格認定日から3年で失効するものとする。ただし、失効前に別表第10に定める応急手当普及員再講習を受講した者についてはさらに3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(認定の取消し)

第14条　消防長は、応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは、認定を取り消すことができる。

(応急手当指導員等の責務)

第15条　応急手当指導員等は、住民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行えるよう、応急手当に関する知識、技術及び指導方法等について常に研鑽に努めるものとする。

(感染防止の配慮)

第16条　消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施にあたっては、応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項についても指導を行うものとする。また、心肺蘇生法の実技実習を行う場合には、蘇生訓練用人形の消毒、滅菌等の措置を行うものとする。

(講習中止期間の措置)

第17条　消防長は、長期的災害、感染防止等により長期間、講習を中止する場合、普及講習に係る再講習の間隔、応急手当指導員及び普及員の認定期間から、当該中止する期間を猶予する措置を行うものとする。

(関係機関との連携)

第18条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を効果的に行えるよう、応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、応急手当の普及啓発活動の推進に関し、必要な事項は、別に消防長が定める。